相続税・贈与税の相談業務・申告業務及び遺産相続・財産評価・株価対策を行なう税理士事務所です。
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●相続税の申告が必要な方!
相続税の申告書の提出期限はいつまで
相続税の申告書提出の判断基準
申告要件の規定
相続税がかかる財産とは

 申告書の提出先と提出の仕方
相続に関する手続き一覧

■宅地の評価
1.宅地
(1)評価の方法
@市街地的形態を形成する地域にある宅地→路線価方式
A@以外の宅地                 →倍率方式
(2)倍率方式
 固定資産税評価額×国税局長の定める一定の倍率
(3)路線価方式による評価
 その宅地の面する路線に付された路線価(公示価格のおおむね80%)を基とし、地域ごとに
定められた次の補正等を行って算出した価額によって評価します。
イ、奥行価格補正率
ロ、側方路線影響加算
ハ、二方路線影響加算
ニ、三方路線影響加算
ホ、四方路線影響加算
ヘ、不整形地(三角地を含む)
ト、無道路地(路線に接しない宅地)
チ、間口が狭小な宅地(不整形地及び無道路地は除く)
リ、がけ地
(4)大規模工場用地
(5)私道の用に供されている宅地の評価
(6)セットバックを必要とする宅地
(7)広大地
(8)文化財建造物の敷地
(9)貸宅地
(10)貸家建付地等

■借地権の評価
土地所有者との契約内容 借地権の評価額
通常の場合 (自用地としての評価額)×(借地権割合)
相当
の地
代を
支払
う場合
権利金の支払が
0で、相当の地代
の支払を維持し
ている場合
借地権=ゼロ
上記以外 (自用地としての評価額)×(借地権割合)×
{1−(実際に支払っている地代の年額−通常の地代)÷
(相当の地代の年額)−(通常の地代の年額)}
(注)「実際に支払っている地代の年額」≧「相当の地代の年額」
のときは{ }の中を0とし、「実際に支払っている地代の年額」<
「通常の地代の年額」のとき{ }の中を1とします。

相当の地代=自用地としての評価額の過去3年間の
平均額×6%
 
通常の地代=相当の地代×(1−借地権割合)

更地のまま一時利用
する場合等
借地権=ゼロ
借地権の取引慣行が
ない地域の場合
「無償返還の届出」を
提出している場合
■借地権の目的となっている宅地
土地の所有者との契約内容 借地権の目的となっている宅地の評価額
通常の場合 (自用地としての評価額)−(自用地としての評価額)
×(借地権割合)
相当の地
代を支払う
場合
権利金の支払いが
0で、相当の地代
の支払を維持して
いる場合
(自用地としての評価額)×80%
上記
以外
@Aのうち
いずれか
低い方
@(自用地としての評価額)−(自用地としての評価額×
(借地権割合)×{1−[(実際に支払っている地代の年
額)−(通常の地代の年額)]÷[(相当の地代の年額)
−(通常の地代の年額)]}
A(自用地としての評価額)×80%
更地のまま一時利用する場合
(自用地としての評価額)
借地権の取引慣行がない地域
の場合
(自用地としての評価額)×80%
「無償返還の届出」を提出して
いる場合(使用貸借を除く)
●納税資金に不安をお持ちの方!
相続税の納付期限はいつまで
期限内申告書の提出がなかったら
延滞税の計算例
延納申請の方法(納付の特例)
相続税の延納期間と利子税の割合
物納申請の方法(納付の特例)
●相続税対策をお考えの方!
自社株対策
土地の有効利用対策
遺産分割による節税対策
その他対策
●相続財産の承継に関する手続きの概要!  
法務に関する手続き概要
税務に関する手続き
相続開始後のタイムスケジュール
          
●遺言書がある場合の対応と手続き!   
遺言書の開封と検認
遺言の執行
遺言の種類と遺言事項の法的効果
自筆証書遺言
公正証書遺言
                 
●遺言事項の法的効力!        
認知等
遺言(遺贈)と相続税            
●相続財産の把握と調査のポイント!       
財産調査の必要性
財産調査のポイント
不動産の調査と登記事項証明書の収集
預貯金・有価証券の調査と残高証明書の収集
生命保険契約・損害保険契約の調査と確認
その他の財産の調査と確認
                  
●遺産分割の方法!          
遺産分割の意義と効果
遺産分割の基準と時期
分割の具体的方法
遺産分割の調停と審判
現物分割の手続き
代償分割の手続き
代償分割の税務問題
換価分割の手続き
換価分割の税務問題
                    
●小規模宅地等についての課税価格の計算! 
特例の趣旨と概要
小規模宅地等の意義
特例の適用対象面積(限度面積要件)
減額の割合
特定事業用宅地等
特定居住用宅地等
特定同族会社事業用宅地等
貸付事業用宅地等
特例を受けるための申告手続き 
        
         
●相続税の仕組み!     
相続税はどこに納める税金?
相続人となれる人は?
相続人となれない人は?
相続人の組み合わせは、何通り?
どれだけ財産をもらえるの?
民法で規定する相続分
相続税の基礎控除とは!
相続人と法定相続人の区別
相続税が課税される原因とは!
納税義務者の区分とは!
相続税の課税財産とは!
相続税の非課税財産とは!
相続税の債務控除とは!
相続税の三段階の計算方法とは!
相続税の課税価格の計算とは!
相続税の総額の計算のあらまし
納付税額の計算のあらまし
●相続時精算課税制度における相続税の計算 
相続税の課税価格の計算
相続時精算課税と相続開始前3年以内の
   贈与財産の加算の関係

相続時精算課税に係る贈与税額の控除
相続時精算課税適用者の2割加算
相続時精算課税制度と暦年課税方式との違い
 ●事業承継税制         
中小企業の事業承継問題
 経営承継円滑方法と事業承継制度
 非上場株式に係る相続税の納税猶予制度
認定承継会社の要件
被相続人と相続人の要件
特例の対象になる株式等の範囲
相続税の納税猶予税額の計算方法
納税猶予期限の確定と猶予税額の納付
猶予税額の免除

特例の適用を受ける場合の手続
 
 
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