自社株対策

相続税・贈与税の相談業務・申告業務及び遺産相続・財産評価・株価対策を行なう税理士事務所です。

●相続税の申告が必要な方！＞相続税の申告書の提出期限はいつまで＞相続税の申告書提出の判断基準＞申告要件の規定＞相続税がかかる財産とは＞申告書の提出先と提出の仕方＞相続に関する手続き一覧	１．自社株対策（生前贈与が中心）（１）自社株式の相続税評価額をできるだけ引き下げ株価を低くする。（１株当たりの評価額を下げる）　　　　　　　　　　　　　　　　↓ （２）オーナー所有の株式数をできるだけ減少させます。　　　　　　　　　　　　　　　　↓ （３）減少させたオーナー所有の株式を後継者を中心とした相続人にほとんどの株式を　　「生前贈与」します。　　　　　　　　　　　　　　　　↓ （４）相続人の贈与税の納税資金は生前贈与を受けた自社株式の一部を持株会社等に「時価」で譲渡して支払原資を確保します。持株会社等は贈与税額に相当するのみの購入資金を準備するだけなので大きな負担になりません。　自社株対策は、ほとんどのオーナー所有の株式を持分会社や相続人に直接譲渡するよりも、相続人への生前贈与を中心に行うほうがより効果的な対策方法になり、自社株対策が生前中に完了することになります。２．配当還元価額で自社株の移転を図る。　同族株主であっても相続・贈与・譲渡の仕方を工夫して、配当還元方式で評価し、自社株の移転を図ることができます。例えば、評価対象者が同族株主でも、（１）他に中心的な同族株主がいて評価対象者が中心的な株主でなく、（２）相続・贈与・譲渡により株式を取得した後の保有議決権割合が５％未満でかつ、（３）役員でなければ原則的評価方式でなく、配当還元方式を適用することができます。３．配当率を引下げで自社株評価を低くする。　類似業種比準価額方式の場合、年配当金額、年利益金額及び純資産価額を類似する上場会社の金額に比準させて求めるため、配当率を引き下げることによって株価は下がります。この場合の年配当金額の求め方は、２期平均配当金額を用いますが、直前期だけでも無配であれば少しでも株価を引き下げることができます。（２年連続無配の場合は、年配当金額はゼロになる）４．特定会社の適用をはずし類似業種比準価格で評価する。（１）土地保有特定会社をはずし　土地保有特定会社とは、総資産の価額のうちに占める土地等の価額の割合が一定以上の会社をいいます。土地保有特定会社は、原則として純資産価額方式により評価することになりますので、類似業種比準価額方式の方が低い場合は、土地の保有割合を下げることが必要です。　例えば、土地の有効利用も兼ねて建物を新築したり、借入れをして預貯金や有価証券に運用すると土地の保有割合が低下します。（２）株式保有特定会社はずし　株式保有特定会社とは、総資産の価額のうちに占める株式等の割合が一定割合以上の会社をいいます。株式保有特定会社の株式は、原則として純資産価額方式で評価しますが、納税義務者の選択で簡易な方法によることもできます。しかし、類似業種比準価額方式の方が低い場合は、所有株式の売却や不動産の取得などにより株式の保有割合を下げ、特定会社からはずす工夫が必要です。５．３期連続比準要素１（２要素ゼロ）対策　類似業種比準価額の計算１株当たりの「配当金額」、「利益金額」、「簿価純資産額」のうちいずれか２要素がゼロであり、かつ、３要素を直前々期を計算してもいずれか２要素以上がゼロの会社は、類似業種比準価額（純資産価額が低い場合は純資産価額）×２５％＋純資産価額× ７５％の併用方式により評価することになります。（３要素ともゼロの場合は純資産価額方式によります）　「簿価純資産額」がゼロ又はマイナスの場合は通常赤字会社であり、純資産価額もマイナスの場合が多いと思われますので、株価対策が必要な会社は「簿価純資産額」はプラスである場合が大半です。　そこで、「配当金額」及び「利益金額」の２要素が３期連続ゼロになると予想される場合で、当面「利益金額」の赤字が続くときで、類似業種比準価額が有利なときは、過年度の別途積立金などを原資として配当決議によって、３期連続２要素以上ゼロを回避することが大切です。　　「配当金額」は直前期末以前２年間の平均額で計算しますので少なくとも、３年に一度、１株５０円当たり２円の配当をするか（２年間の平均配当額を計算しますので、１株当たり１円では端数計算で切捨てとなり無配扱いとなります。）又は３年のうち少なくても２年は連続して１株５０円当たり１円以上の配当をする必要があります。６．従業員持株会に対する第三者割当増資を実施する。　１株当たりの純資産価額を引き下げる方法として、従業員持株会への第三者割当増資により、株式数を増やして純資産価額を引き下げる方法があります。７．不動産等の売却損の計上　地価や株価の下落により会社の含み損を抱えている場合に、その含み損の計上は、類似業種比準価額の引き下げに効果的です。８．同族会社への貸付債権の放棄　同族会社に対する貸付金は社長が亡くなれば相続財産に含まれ、相続税の課税対象になるため、この債権を放棄し相続財産からはずすようにします。　この場合、会社側においては債務免除益が発生し、税務上の繰越欠損金があればこれと相殺されその範囲内であれば法人税は課税されません。　注意点としては、社長の債権放棄により同族会社の純資産価額がその債務免除だけ増加することになります。これによって、株式の価額が上がった場合には、その上がった部分の価額は、社長から他の同族株主への贈与とみなされ贈与税が課税されることになりますので注意が必要です。９．同族会社に対する貸付金を資本金に振替　同族会社に対する貸付金の債権放棄は同族会社に税務上の繰越欠損金がある場合に株価が上がらなければ効果的です。しかし、繰越欠損金がない場合は、貸付債権を資本金に（増資）振り替えることによっても相続税評価額を軽減できます。１０．優良会社の株価を下げる最大のポイントとは！（１）利益を計画的に小さくする　１．後継者の会社に高収益部門を営業譲渡して、利益を分散する。　２．損益性の高い生命保険を活用する。　３．生前退職金を支給する。　４．オペレーティング・リースを活用する。　５．営業部門を子会社へ分割し、本体会社を不動産等の管理会社にして、利益を分散する。　６．兄弟で会社を分割し、利益を分散する。　７．役員報酬を増額する。　８．不良債権等の償却、含み損のある土地等の資産の売却、設備計画の償却資産の購入等を　実施する。１１．土地保有特定会社に該当している場合の対策その資産構成を組み換えることにより土地保有特定会社からの脱出を図り、かつ相続税の納税資金の準備をかねて養老保険に加入する。その結果、土地保有特定会社に非該当になれば、類似業種比準価額方式で評価することができ、株価が下がります。
●納税資金に不安をお持ちの方！＞相続税の納付期限はいつまで＞期限内申告書の提出がなかったら＞延滞税の計算例＞延納申請の方法(納付の特例) ＞相続税の延納期間と利子税の割合＞物納申請の方法(納付の特例)
●相続税対策をお考えの方！＞自社株対策＞土地の有効利用対策＞遺産分割による節税対策＞その他対策
●相続財産の承継に関する手続きの概要!
＞法務に関する手続き概要＞税務に関する手続き＞相続開始後のタイムスケジュール
●遺言書がある場合の対応と手続き！
＞遺言書の開封と検認＞遺言の執行＞遺言の種類と遺言事項の法的効果＞自筆証書遺言＞公正証書遺言
●遺言事項の法的効力！
＞認知等＞遺言（遺贈）と相続税
●相続財産の把握と調査のポイント！
＞財産調査の必要性＞財産調査のポイント＞不動産の調査と登記事項証明書の収集＞預貯金・有価証券の調査と残高証明書の収集＞生命保険契約・損害保険契約の調査と確認＞その他の財産の調査と確認
●遺産分割の方法！
＞遺産分割の意義と効果＞遺産分割の基準と時期＞分割の具体的方法＞遺産分割の調停と審判＞現物分割の手続き＞代償分割の手続き＞代償分割の税務問題＞換価分割の手続き＞換価分割の税務問題
●小規模宅地等についての課税価格の計算！
＞特例の趣旨と概要＞小規模宅地等の意義＞特例の適用対象面積（限度面積要件）＞減額の割合＞特定事業用宅地等＞特定居住用宅地等＞特定同族会社事業用宅地等＞貸付事業用宅地等＞特例を受けるための申告手続き
●相続税の仕組み！
＞相続税はどこに納める税金？＞相続人となれる人は？＞相続人となれない人は？＞相続人の組み合わせは、何通り？＞どれだけ財産をもらえるの？＞民法で規定する相続分＞相続税の基礎控除とは！＞相続人と法定相続人の区別＞相続税が課税される原因とは！＞納税義務者の区分とは！＞相続税の課税財産とは！＞相続税の非課税財産とは！＞相続税の債務控除とは！＞相続税の三段階の計算方法とは！＞相続税の課税価格の計算とは！＞相続税の総額の計算のあらまし＞納付税額の計算のあらまし
●相続時精算課税制度における相続税の計算
＞相続税の課税価格の計算＞相続時精算課税と相続開始前3年以内の　　贈与財産の加算の関係＞相続時精算課税に係る贈与税額の控除＞相続時精算課税適用者の2割加算＞相続時精算課税制度と暦年課税方式との違い
●事業承継税制
＞中小企業の事業承継問題＞経営承継円滑方法と事業承継制度＞非上場株式に係る相続税の納税猶予制度＞認定承継会社の要件＞被相続人と相続人の要件＞特例の対象になる株式等の範囲＞相続税の納税猶予税額の計算方法＞納税猶予期限の確定と猶予税額の納付＞猶予税額の免除＞特例の適用を受ける場合の手続

＞遺産分割協議書と税務上のメリット＞遺産分割協議書サンプル＞相続税の仕組み＞財産評価＞自社株評価＞用語説明＞報酬体系


Ｔａｘ-ｓｔａｔｉｏｎ　澤税理士事務所　税理士　澤　眞次〒５４０－００３９　大阪市中央区東高麗橋２－２４－２０１ＴＥＬ０６－６９４２－７７２３　ＦＡＸ０６－６９４２－７７２９　Ｅｍａｉｌ：ｓａｗａ７７２３＠ｚａ３．ｓｏ－ｎｅｔ．ｎｅ．ｊｐ　Coｐｙｒｉｇｈｔ（ｃ）2006ＳａｗａＴａｘＡｃｃｏｕｎｔａｎｔＯｆｆｉｃｅ．ＡｌｌＲｉｇｈｔｓＲｅｓｅｒｖｅｄ．