■相続税の申告が必要な方！
・相続税の申告書の提出期限はいつまで
・相続税の申告書提出の判断基準
・相続税がかかる財産とは |
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■宅地の評価
１．宅地
（１）評価の方法
①市街地的形態を形成する地域にある宅地→路線価方式
②①以外の宅地 →倍率方式
（２）倍率方式
固定資産税評価額×国税局長の定める一定の倍率
（３）路線価方式による評価
その宅地の面する路線に付された路線価（公示価格のおおむね８０％）を基とし、地域ごとに
定められた次の補正等を行って算出した価額によって評価します。
イ、奥行価格補正率
ロ、側方路線影響加算
ハ、二方路線影響加算
ニ、三方路線影響加算
ホ、四方路線影響加算
ヘ、不整形地（三角地を含む）
ト、無道路地（路線に接しない宅地）
チ、間口が狭小な宅地（不整形地及び無道路地は除く）
リ、がけ地
（４）大規模工場用地
（５）私道の用に供されている宅地の評価
（６）セットバックを必要とする宅地
（７）広大地
（８）文化財建造物の敷地
（９）貸宅地
（１０）貸家建付地等
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| ■借地権の評価 |
| 土地所有者との契約内容 |
借地権の評価額 |
| 通常の場合 |
（自用地としての評価額）×（借地権割合） |
相当
の地
代を
支払
う場合
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権利金の支払が
０で、相当の地代
の支払を維持し
ている場合
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借地権＝ゼロ |
| 上記以外 |
（自用地としての評価額）×（借地権割合）×
｛１－（実際に支払っている地代の年額－通常の地代）÷
（相当の地代の年額）－（通常の地代の年額）｝
（注）「実際に支払っている地代の年額」≧「相当の地代の年額」
のときは｛ ｝の中を０とし、「実際に支払っている地代の年額」＜
「通常の地代の年額」のとき｛ ｝の中を１とします。
相当の地代＝自用地としての評価額の過去３年間の
平均額×６％
通常の地代＝相当の地代×（１－借地権割合）
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更地のまま一時利用
する場合等
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借地権＝ゼロ |
借地権の取引慣行が
ない地域の場合
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「無償返還の届出」を
提出している場合
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| ■借地権の目的となっている宅地 |
| 土地の所有者との契約内容 |
借地権の目的となっている宅地の評価額 |
| 通常の場合 |
（自用地としての評価額）－（自用地としての評価額）
×（借地権割合） |
相当の地
代を支払う
場合 |
権利金の支払いが
０で、相当の地代
の支払を維持して
いる場合 |
（自用地としての評価額）×８０％ |
上記
以外 |
①②のうち
いずれか
低い方 |
①（自用地としての評価額）－（自用地としての評価額×
（借地権割合）×｛１－［（実際に支払っている地代の年
額）－（通常の地代の年額）］÷［（相当の地代の年額）
－（通常の地代の年額）］｝
②（自用地としての評価額）×８０％ |
更地のまま一時利用する場合
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（自用地としての評価額） |
借地権の取引慣行がない地域
の場合 |
（自用地としての評価額）×８０％
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「無償返還の届出」を提出して
いる場合（使用貸借を除く） |
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