相続税・贈与税の相談業務・申告業務及び遺産相続・財産評価・株価対策を行なう税理士事務所です。

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■相続税の申告が必要な方！ ・相続税の申告書の提出期限はいつまで ・相続税の申告書提出の判断基準 ・相続税がかかる財産とは ★相続税Ｑ＆Ａ！ ■相続税はどこに納める税金ですか？ 　　相続税とは、税務署が管轄する国税です。 　　相続税は県とか市に納める税金は一切ありません。 ■相続税を納税する者はだれになりますか？ 　　一般的には法定相続人になりますが、 　　Ａ家を例に説明しますと 　　父、母、長女、長男の４人家族の場合に、 　　父が死亡した場合、 　　相続税を、常に母、長女、長男が納めることにはなりません。 　　この３人のうち相続財産を取得した人だけが相続税を納めます。 　　 　　母のみが相続財産を取得した場合、母１人で相続税を納め、 　　長女、長男に相続税は発生しません。 　　相続税の支払いがいやなら、相続しなければいいののです。 　　とはいっても、そう簡単にはいきませんよね。 　 　　国は相続税を、猫も杓子も税を課するように考えてません。 　　それは、相続税の性格に関係します。 　　そもそも、相続税が富の過度の集中を防ぎ、その財産を 　　国民に再分配する働きがあるからです。 　　　 　　会社、個人事業者は取引金額の大小にかかわらず課税されますよね！ 　 　よって、相続税を課税するか、課税しないか国は一定の線引きをしてます。 ■相続税の基礎控除とは！ 　　 ご存知の方もおられると思いますが、 　 　相続財産が５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人以下は、 　 　相続税の納付も、申告もする必要がありません。 　 　Ａ家の場合は、５，０００万円＋１，０００万円×３人で 　 　８，０００万円以下なら納付も申告も必要ありません。 　　上記の計算以下ならほっとひと安心？？？？？？ 　　税金に関してはひと安心ですよネ。 　　ただ、不動産とか預金があれば誰の所有にするかを決める必要がありますので 　　遺産分割協議書は作成する必要があります。 ■相続税が課税される原因とは！ 　　　そこで、相続税の課税の原因は、４つあります。 　　（要は、どのような場合に相続税が課税されるかということ。） 　　１、「相続による財産の取得」・・・・・相続人が納税義務者になる 　　２、「遺贈による財産の取得」・・・・・受遺者が納税義務者になる　 　　３、「死因贈与による財産の取得」・・・・・受贈者が納税義務者なる 　　４、「相続時精算課税制度の適用をうけた財産の取得」 　　　　　　　　　・・・・・その適用を受けた相続人が納税義務者になる 　　　１．２．３は民法の考え方と同じです。４は税法独自の考え方。 　　上記の事態があれば相続税が課税されます。 ■納税義務者の区分とは！ 　　納税義務者を相続や遺贈で取得した財産の全部に対して 　　相続税が課せられる人とそうでない人に区分してます。 　　�@国内居住者と 　　�A国外居住者に区分し 　　�@の国内居住者を「無制限納税義務者」といい 　　　相続や遺贈で取得した財産の全部に対して相続税が課税されます。 　　　�Aの国外居住者を「制限納税義務者」といい 　　　日本国内にある財産を取得した場合のみに課税されます。 　　　したがって、被相続人の財産が国外に所在している場合は、 　　　その財産を国外居住者が取得しても、わが国の相続税は課税されません。 　　ここで注意しなければならないのが、�Aの国外居住者のなかで、 　　相続時点では国外居住者であるが、日本国籍があり、かつ、相続 　　開始前５年のうちに、相続人と被相続人のいずれかが国内に居住 　　していた事実があれば、�@の国内居住者と同様に扱います。 　　要するに、財産を国外に移転させ、その財産を国外居住者に相続 　　させてわが国の相続税を回避する行為を防止するための措置です。 ■相続税の課税財産とは！ 　　民法も相続税も「財産」の意義や範囲について具体的な規定を 　　設けていませんが、相続税の課税財産には、有形・無形等に関わらず 　　経済的価値のあるものはすべて含まれます。 　　相続税の課税対象になる財産は「本来の相続財産」と「みなし相続財産」 　　に区分されます。 　　前者が民法上の財産であるのに対し、後者は税法が独自に相続財産と 　　みなして課税するものです。 　　みなし相続財産のうち「生命保険金」は保険金受取人に対し、被相続人が 　　負担した保険料に対応する部分の全額が課税されます。 　　保険金に対する課税関係は、保険料の負担者と保険金の受取人との 　　関係により相続税、贈与税、所得税に区分されます。 　　「退職手当金」は被相続人の死亡退職により支払われるもので、相続開始 　　時から３年以内に支給が確定したものが、みなし相続財産とされます。 　　弔慰金等については、一定の形式基準により課税される金額と 　　非課税となる金額に区分されます。 　　「生命保険契約に関する権利」は一定の要件に該当するものについて 　　契約者に課税されます。 ■相続税の非課税財産とは！ 　　�@皇室経済法の規定により、皇嗣が承継する物 　　�A墓所、霊びょう、祭具など 　　�B一定の要件に該当する公益事業者が取得した公益事業用財産 　　�C心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の受給権 　　�D相続人の取得した生命保険金等で法定相続人１人当たり５００万円で 　　　計算した金額 　　�E相続人の取得した退職手当金等で法定相続人１人当たり５００万円で 　　　計算した金額 　　�F相続財産を国や特定の公益法人に寄付した場合の寄付財産 　　以上のように非課税財産は、公益面から非課税、国民感情から非課税、 　　社会政策的な面からの非課税など・・・・・それぞれの非課税の理由が 　　あります。 ■相続税の債務控除とは！ 　　民法の相続制度では、積極財産のみならず、消極財産である被相続人の 　　債務も相続人に承継されます。 　　債務控除は、民法の扱いを受けて相続税の課税財産価額の計算上、 　　相続人等が負担する被相続人の債務と葬式費用を控除する制度です。 　　（被相続人の借金等が控除できます。） 　　葬式費用は被相続人に帰属した債務ではありませんが、相続に伴って 　　必然的に支出する費用であるため債務控除に含められています。 ■相続税の三段階の計算方法とは！ 　　 課税価格の計算 　　　　　　　　↓　相続や遺贈によって財産を取得した人について１人ごとに計算する。　　　 相続税の総額の計算 　　　　　　　　↓　財産を取得した人の全員の負担税額を計算する。 納付税額の計算 　　　　　　　　　　各種の税額調整項目を当てはめて１人ごとにの納税額を計算する。 　　　以上三つに分けて計算します。 ■相続税の課税価格の計算とは！　 簡単に説明すれば下記のように計算します。 　　　　　　　　　　　　　　　　相続（遺贈）財産 　　　　　「各相続人等が取得した本来の財産（民法上の遺産）の価額」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（＋） 　　　　　　　　　　　　　　みなし相続（遺贈）財産 　　「生命保険金その他の税法上の課税財産」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（−）　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　非課税財産 　　　　「墓地等の非課税財産や生命保険金の非課税控除など」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（−）　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　債務控除 　　　　　　　　　「被相続人の債務及び葬式費用」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（＋） 　　　　　　　　　　相続開始前３年以内の贈与財産 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‖ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　課税価格 ■相続税の総額の計算のあらまし �@すでに計算済みの各人別の課税価格を基に「課税価格の合計額」を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ �A「遺産に係る基礎控除額」を計算する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ �B　�@の価額から�Aの金額を控除し、「課税遺産額」を算出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ �C　�Bの課税遺産額を法定相続人が法定相続人に応じて取得したものとした 　 　場合の各取得金額を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ �D　�Cの法定相続分に応ずる取得金額に、相続税の税率を適用し、各法定 　　相続人の税額（相続税の総額の基となる税額）を計算する。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ �E　�Dの相続税の総額の基となる税額を合計して「相続税の総額」を算出する。 ■納付税額の計算のあらまし 算出税額 　　　　　　　　　 　　 ↓ 相続税額の２割加算 　　　　　　　　　　　 ↓ 税額控除 　　　　　　　　　　 　↓ �@贈与税額控除 �A配偶者に対する税額控除 �B未成年者控除 �C障害者控除 �D相次相続控除 �E外国税額控除 以上相続税の概要の説明になりますが、個別事項につきましては お問い合わせ下さい。 　 　⇒尚、「非上場株式の評価」の小冊子プレゼントします。 　「お問い合わせ」下さい。 ■納税資金に不安をお持ちの方！ ・相続税の納付期限はいつまで ・延滞税の計算例 ・延納申請の方法 ・物納申請の方法 ■相続税対策をお考えの方！ ・自社株対策 ・土地の有効利用対策 ・遺産分割による節税対策 ・その他対策 ・遺産分割協議書と税務上のメリット ・遺産分割協議書サンプル ・相続税の仕組み ・財産評価 ・自社株評価 ・用語説明 ・報酬体系 「メルマガ登録」 『おしえて！税理士』 メールアドレスを入力してボタンを押すと 登録・解除できます。 登録フォーム 解除フォーム 『まぐまぐ！』から発行しています。