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オプション
会社設立サービス
・法人成のメリット＆デメリット
■法人成のメリット
１．事業所得から給与所得へ転換することにより、税金が軽減されます。
２．資本金１，０００万円未満なら２年間消費税が免税されます。
３．赤字を９年間繰越できます。（個人事業は３年間）
４．旅費規程を活用し出張手当、日当等の支給ができます。
５．社会保険加入などにより、人材の確保が可能です。
６．家族に支払う給与を損金に計上できます。また、個人事業の場合は、事業
専従者として給与を支払うと扶養家族にできませんが、法人の場合は年間
１０３万未満なら扶養控除もできます。
７．退職金規定の活用により社長に退職金が受けられ節税にもつながります。
８．法人契約の生命保険料は、一定金額が損金にできますが、個人の場合は
生命保険料控除しか受けられません。
９．決算期日を自由に選べます。
１０．対外的な信用が増大します。ｅｔｃ．．．
■法人成のデメリット
１．交際費に限度額あります。年間８００万円超の交際費は損金にできません。
２．社会保険の加入により、半額会社の負担が発生します。
３．赤字でも、地方税の均等割が７万円以上発生します。
４．個人より、経理事務の厳密な会計処理が要求されます。
５．会社の設立費用がかかります。
６．登記内容に変更が生じたら、登記手続の費用がかかります。etc．．．
「参考」
法人成節税効果
単位：円
| 個人事業の場合 |
法人成の場合 |
| 個人所得 |
10,000,000 |
法人所得 |
０ |
役員報酬 |
１0,000,000 |
| 所得控除 |
1,890,000 |
法人税 |
0 |
源泉所得税 |
644,500 |
| 所得税 |
1,229,300 |
法人事業税 |
0 |
個人住民税 |
590,000 |
| 住民税 |
890,000 |
法人府民税 |
20,000 |
|
|
| 個人事業税 |
355,000 |
法人市民税 |
50,000 |
|
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| 税金計 |
2,474,300 |
税金計 |
70,000 |
税金計 |
1,234,500 |
＊所得控除 控除対象配偶者有、特定扶養１人、社会保険料控除５０万円で計算
＊役員報酬の社会保険料は１０５万円で計算
★法人成節税効果は、約６５万円（社会保険料負担増も考慮）になります。
①～④は設立に関して実費となります。 ⑤は当所の手数料です。
| 費用項目 |
金額 |
| ①公証人による定款認証代・印紙代 |
９０，０００円 |
| ②登録免許税（収入印紙代） |
１５０，０００円 |
| ③定款謄本の交付手数料（１枚２５０円） |
２，０００円 |
| ④会社登記謄本１通（登録印紙代） |
６００円 |
⑤会社設立の手続報酬
※法人設立届等の各種届出含む |
１０８，０００円 |
| 計 |
３５０，６００円 |
※一人会社、監査役設置会社、妥当な資本金の額、決算期、消費税の問題、法人成り等の相談も
含めて、御指導致します。
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