相続が起こることを、法律では「相続が開始する」といいます。人間の一生は死で
終わりますが、「相続」は人の死から始まるのです。そのときに、何をしたらよいか、
相続問題は家族や身内にかかわることなので、いざというときに何をしたらよいか
わからないのでは、済まされません。わが国は、大変豊かになり、我々の所得水
準もあがって、それなりの蓄財もできた、と思いきや、虎視眈々と待ち受けている
のが相続税です。先代から受け継いだ資産だけでなく、苦労して得たマイホームや
貯蓄にも、じわじわと相続税がせまっています。また、相続税がかからない場合で
も遺産の分割や財産の名義変更などの相続の手続きは避けられません。相続を
失敗しないためにも、相続はどうなっているのか、いざ相続のときに何をするのかを、
わかりやすく説明しました。ぜひ、お役立てください。

業務内容

■相続税の計算業務
■相続税の節税、納税資金、円満相続の対策業務
■相続税の申告業務
■相続全般の相談業務

■先ずは、よく出てくる用語確認を！

相続用語	用語説明
相続の対象財産	例えば、亡父のすべての財産と負債（借入等）
相続人の順位	配偶者（常時）、一位子、二位父母、三位兄弟姉妹
法定相続分	・相続人が子と配偶者の場合（配偶者1/2,子1/2）・相続人が配偶者と直系尊属（配偶者2/3,直系尊属1/3）・相続人が配偶者と兄弟姉妹（配偶者3/4,兄弟姉妹1/4）
指定相続分	遺言で指示した場合（法定相続分より優先）
特別受益者の相続分	生前に財産の贈与を受けた人、遺贈を受けた人
相続の放棄と承認	財産と債務のすべてを拒否（放棄）財産と債務のすべてを受け入れる（承認）
遺贈	遺言による財産の贈与
遺産分割	被相続人の個々の財産を誰が取得するか、債務もだれが負担するかを具体的に確定させる作業
納税義務者	原則次の個人に限られる。①国内居住者②国外居住者で日本国籍を有する者③国外居住者④相続時精算課税制度の適用を受ける財産を取得した者 ①と②を無制限納税義務者、③は制限納税義務者という
みなし相続財産	民法上でなく、税法上で独自に相続財産とみなして課税するもの（生命保険金、退職金等）
非課税財産	7種類限定列挙（墓所，霊びょう、祭具、生命保険金一人当たり５００万円、退職金一人当たり５００万円、国や公益法人に寄付等）
債務控除	被相続人の債務（未払の公租公課）と葬式費用
小規模宅地等	被相続人や被相続人と生計を一にする親族の事業の用又は居住の用に供された宅地等で限度面積を満たすもの
基礎控除額	５０００万円に法定相続人1人につき１０００万円を加えた金額
相続税額の加算	被相続人の一親等の血族と配偶者以外の者が財産を取得した場合は算出税額に2割加算される
贈与税額控除	被相続人からの3年以内の生前贈与財産の課税価格加算規定が適用された場合は、「贈与税額控除」により税負担の調整を行なう
配偶者に対する相続税額の軽減	課税価格の合計額に対する法定相続分相当額（最低1億６０００万円）までの金額は税額控除される
未成年者控除	6万円×（２０歳－その者の年齢）
障害者控除	一般障害者6万円×（７０歳－その者の年齢）特別障害者12万円×（７０歳－その者の年齢）
相次相続控除	10年以内に2回以上相続が開始した場合、後の相続における相続人について適用される
外国税額控除	無制限納税義務者が在外財産を取得し、財産の所在地国で相続税に相当する税が課せられたときは「外国税額控除」により国際間の二重課税が調整される

依頼事項例
１．.相続税・贈与税の仕組みを教えてください
２．相続税の対策はどんな方法がありますか
３．いざ相続があればどんな手続き必要になりますか
４．相続税の申告に必要な資料を教えてください
５．親（被相続人）の個人事業を引き継ぐ場合どうすればいいんですか
６．遺産分割の仕方を教えてください
７．相続税の概算額を計算してくれませんか
８．相続財産の物件調査や財産評価を調べてくれますか
９．相続対策としての遺言書の作成をしてくれませんか
１０．子がいないので、妻にすべての財産を相続させたいが方法を教えてほしい
１１．一人息子が死亡し、孫と嫁に本人の財産を持たせたいがどうすればいいですか
１２．建物、土地、預金、株等を誰に譲るか事前に決めたいがどうすればいいですか
１３．相続登記の仕方を教えてください
１４．相続税はだれがいつ、どうやって納めるのか教えてください
１５．延納について教えてください
１６．物納について教えてください
１７．住宅資金の贈与ついて教えてください
１８．相続時精算課税制度について教えてください
１９・相続時精算課税制度の選択基準は教えてください

以上メール・ＦＡＸ依頼事項の一部です。

もっと早く相談しておけば良かったとの声もきこえますが、

こちらも、もう少し早く相談してくれれば対処の仕方もあったケースもあります。

家族の大変大切な財産の問題です。

ご自分で相続税の申告等の対処ができる人は、それで結構ですが

そうでない方のほうが多いように思われます。

ご自身でお悩みになっても時間の浪費です。

相続税の申告は期限があります。

そんな悠長なことはいってられません。

ご自分で申告される方は、それでいいと思いますが大変なリスクがあると

思います。

なぜなら、その税金が本当に適正に行なわれているかわからないからです。

相続税は、特に複雑難解です。

あなたにとって、適正な税金になるようにご指導いたします。

ただ、違法な方法をお考えの方はお断りします。

適法な方法で、安心で適正な申告をお考えの方のみご相談にお答えいたします。

まずは、メール・ＦＡＸでご相談ください。（１回無料）

１回のメール等の相談でご不安な方

今、ご相談の方なら特典をお付けいたします。

メール・ＦＡＸ３回・電話（１回）・来所（１回）無料相談いたします。（どれか）

初回のメール・ＦＡＸ相談のときに「特典サービス希望」と書いていただき、

［メール・ＦＡＸ３回」「電話（１回）」「来所（１回）」のご希望を必ず書いてください。

ご希望を書かれてない方は、特典を受けられません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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