■相続財産集計（どれくらいあるか）

　■財産のたな卸しをしておくと便利

　実際相続が開始し、相続税の申告書を作成するためには、１円も間違いない相続税額の計算が要求されます。
そのためには、相続税の計算のベースとなる相続財産の課税価格を計算しなくてはなりませんが、実は、この課税価格の計算が難しく、「財産の評価方法」を勉強しなくては正確な税額の計算ができないのです。しかし、これは専門家である税理士に任せればよいことです。
　「相続対策」に一刻も早く着手するためには、相続税額の試算が必要ですが、これには大づかみの相続税額がわかれば十分です。
　一体相続税がかかるのか、かからないのか、かかるとすれば、１００万円単位か、数千万円か、数億円かの把握が大事なのです。
　例えば、相続税額が１００万円単位であれば、「相続税節税対策」を実行して、税額をゼロにする方向をさがします。数千万円であれば「納税資金対策」を検討します。億円単位であれば「物納の対策」を進めなければなりません。
　下記の図表は、税額計算のトレーニングをしながら、概算の税額をつかむために、課税価格の計算をするようにまとめています。
　土地は時価相場を概略つかみ、それぞれの％をかけてください。家屋は、固定資産税評価額を記入してください。
その他の財産は、時価相場を基に少し多めの評価をしてください。借入金は全額が差し引けますから、忘れず差し引いてください。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万円）