■相続トラブル要因 ■遺産分割争いは長期化傾向にある 　遺産分割事件は、昭和５６年ころから増加傾向が著しくなり、その後も増加の一途を たどって審判事件の新受件数は平成平成１６年に２０７１件、平成２４年に２，５８９件で 最高数となり、調停事件の新受件数は平成２０年度１万８６０件、平成２４年度に １万２，６９７件で最高数となっている。 　また寄与分を定める処分事件も昭和５６年ごろから増加の一途をたどり審判事件の 新受件数は、平成２４年に８４７件で最高数となって、このように新受件数が着実に 増加している事が審理の長期化の要因となっている。 ■遺産分割のトラブルを避けるためには （1）遺産分割でもめたとき、遺言書があればと思われる方もいらっしゃるのでは ないでしょうか。遺言書があっても、もめるケースもあります。 　遺産分割協議でもめて、分割協議が、まとまらなかったら様々なデメリットが生じます。 　１.預貯金が下せない状態になり、納税資金や投資資金に使えない状態になります。 　２.相続税の計算で使える控除などが使えなくなり（配偶者の税額控除、小規模宅地 の評価減など）納税額が増加する。 　３.相続税のため不動産の売却、建替えや修繕ができない。 　４.家庭裁判所における調停による長期化し、弁護士費用なども発生する。 （２）コミュニケーションが何よりも大切 　１.相続税の申告のスケジュールなどをできるだけ早く伝えておきましょう。 　２.財産目録をできるだけ早く作成し、オープンにしましょう。 　３.残してくれた財産を守っていくために、「協力して欲しい」という姿勢にする。