相続税・贈与税の相談業務・申告業務及び遺産相続・財産評価・株価対策を行なう税理士事務所です。
ホーム 事務所概要 お問い合わせ よくある質問 リンクサイト 個人情報保護
■広大地の評価検討
>広大地の評価
>広大地評価が必要な理由
>広大地評価の仕方
>広大地に該当する土地とは
>広大地判定フロチャート
>広大地補正率の計算例

■広大地の評価
広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比して
著しく地積が広大な宅地で開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用
の負担が必要と認められるものをいいます。
広大地とは 1.一般的に500u以上の土地で
        2.都市計画法での開発行為を行った場合に道路などが必要
           な土地をいいます。

■ 広大地評価が必要な理由
土地の評価は30坪や50坪など、その地域での路線価に基づき評価します。
ただし、広い土地を持っている人が実際に土地を売却する場合には、道路を
通して30坪は50坪の大きさにしなければ売却できません。
その際、道路部分は無価値としてされます。
つまり、単純に路線価に面積を掛けただけでは、評価が高くなるので評価減を認めて
います。
つまり、戸建住宅分譲用地のような道路などの無価値の土地が生じないで、土地全体を
マンション業者に一括で売却できる場合は、広大地に該当しません。

■ 広大地評価の仕方
「広大地補正率」を使って計算します。
例えば1,000uの土地であれば、
0.6−0.05×1,000u/1,000u=0.55
が「広大地補正率」になります。
正面路線価が100,000円であれば評価額は次のとおりです。

(正面路線価) × (広大地補正率) × (地積) 55,000,000円
100,000円 0.55 1,000u

※単純に路線価×地積より45%(1−0.55)評価額が少なくなります。


■ 広大地に該当する土地とは
 1.戸建住宅分譲用地として開発され、道路などのつぶれ地が生じる土地です。
   具体的には、普通住宅地区等に所在する土地で、各自治体が定める開発許可
   を要する面積以上のもの(一般的には500u以上)です。
 2.ただし、開発に要する面積が超えていても、広大地評価が出来ない土地があります。
   その土地がマンション敷地に使用するのが合理的である場合には、広大地には該当
   しません。(容積率が300%以上の地域は、マンション適地と判断されます。


広大地判定フロチャート

評価対象地
大規模工場用地に該当するか YES  
↓NO
マンション適地か、又は既にマンション等の敷地用地として開発を了している。 YES
↓NO
その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく面積が広大か NO
↓YES
開発行為を行うとした場合、公共公益的施設用地の負担が必要を認められるか NO
↓YES
評価通達24ー4の「広大地」に該当 評価通達24-4の「広大地」に非該当



〔広大地補正率の計算例〕

地積 広大地補正率
1,000u 0.55
2,000u 0.50
3,000u 0.45
4,000u 0.40
5,000u 0.35
 Tax-station 
澤税理士事務所 税理士 澤 眞次
〒540−0039 大阪市中央区東高麗橋2−24−201
TEL06−6942−7723 FAX06−6942−7729
 Email:sawa7723@za3.so−net.ne.jp
 Copyright(c)2006SawaTaxAccountantOffice.AllRightsReserved.